会津若松市議会 2021-12-09 12月09日－総括質疑－05号
本予算案につきましては、会津若松市立学校のインターネット接続環境の改善に要する経費でございます。現在学校のインターネット回線につきましては、それぞれの学校からの回線全てを一旦１つの回線に集約して、そこからインターネットに接続する仕組みとなってございます。
本予算案につきましては、会津若松市立学校のインターネット接続環境の改善に要する経費でございます。現在学校のインターネット回線につきましては、それぞれの学校からの回線全てを一旦１つの回線に集約して、そこからインターネットに接続する仕組みとなってございます。
先日、調査したところ、おおむね１割強の家庭ではインターネットへの接続環境が整っていないということで、これらの家庭への支援策が必要であると考えておりまして、モバイルルーターの貸出しを解決策の一つとして実施する予定でございます。
Ｗｉ－Ｆｉとともに５Ｇ等のインターネット接続環境を見据えつつ、重要なインフラ整備の一つとして認識しているところでございます。 今後におきましては、各施設の設置目的、利用状況等を総合的に勘案し、優先度の高いものから順次、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡充に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 公共施設のインターネット環境整備方針について、高橋善治議員の再質問を許します。
詳細な補正予算の内容を確認しながら、対応できる部分については対応したいというふうに考えておりますが、先ほども答弁しましたように、既にＷｉ－Ｆｉというか、家庭でのインターネットの接続環境がある世帯に対しては、どういった支援が必要なのか。片やインターネット環境がないから支援しますという部分、それから片やもう整備している。
先ほども答弁いたしましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、特に多くの来訪者が見込まれるＪＲ福島駅前周辺等については、議員おただしのとおり、より多くの方々のアクセスが可能となる接続環境が必要になると考えております。したがいまして、現在より性能の高い公衆無線ＬＡＮの機器の導入等について検討しているところでございます。 ○副議長（粟野啓二） 斎藤正臣議員。
ネットワークへの接続環境にあれば、いつでもどこでも利用できるソーシャルメディアは、便利な情報共有のツールとして大変有効であると考えております。 そこで、１点目は、いわき市で活用しているソーシャルメディアについてです。 １つ目として、いわき市で活用しているソーシャルメディアの種類について伺います。
コミセンにおいてパソコンの設置状況及びインターネット接続環境について差異が生じており、改善すべきと考えますが、見解を示してください。 次に、公民館との連携について伺います。市内の全ての公民館においてはインターネット環境が整備されており、登録団体はホームページからの検索から予約状況の確認などの情報収集を通して予約も可能です。
２款１項下水道事業費を2,712万円とするものですが、１目特定環境保全公共下水道事業費で、13節委託料で29年度から、現在、農業集落排水事業台宿処理施設について、供用を開始してから26年が経過し、施設が老朽化していることから、今後の維持管理をする上で、公共下水道施設への接続が可能か、国の社会資本整備交付金事業により、接続環境整備事業測量設計委託業務に1,810万円、維持管理台帳データ作成業務委託に740
そのためには、宿泊施設を初め、観光関連施設の案内板やホームページの多言語化、施設スタッフのコミュニケーション能力の向上、インターネットへの接続環境の整備など、受け入れ環境の整備が求められるところであることから、これら基本的な基盤整備が本市にとって当面の課題であると考えております。
ＩＴ化の大前提となるのがインターネットへの接続環境になります。現在、インターネットに接続する機器は、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機と多岐にわたっています。市長は、タブレット端末の活用を多くの市民の方々にアピールしておりますが、タブレット端末は有線による接続ができないため、無線によるＬＡＮ、すなわち無線ローカルエリアネットワークが必要となります。
なお、各業務で個別に導入しているシステムにおいては、現在一部においてウインドウズＸＰを使用しているものもございますが、いずれもインターネット接続環境での利用とならないことから、影響はないものと考えております。 ◆10番（後藤善次） 議長、10番。 ○議長（粕谷悦功） 10番。 ◆10番（後藤善次） 次の質問に移ります。
インターネット接続環境にある戸数を把握することは、広く周知を図る広報活動において必要であると考えておりますので、表郷・大信・東の光ファイバー網の整備の方法を検討の上、年内を目途に、調査を実施したいと考えております。 ○高橋光雄議長 深谷博歩議員。
成果といたしましては、適応指導教室に通う児童・生徒の個に応じた学習の支援、電子メールによる相談や情報交換などを通して社会的適応力の育成が図られ、一方課題といたしましてはパソコンの有無あるいはインターネットへの接続環境により自宅で利用できる児童・生徒が少ないということであります。
次に、市民アクセス網整備事業が市内経済の活性化にどう結びつくかについてでありますが、本事業を実施するにあたりまして、市内の商工業、農業、福祉、文化活動など各団体の皆さんに参画していただいた市民アクセス網構築事業実施検討委員会によって、地域への波及効果を検討していただいており、その中間報告において、商工業分野をはじめとする各分野での大きな効果が期待されるが、その実現のためには、超高速ネットワーク接続環境
これにつきましては、インターネットの常時接続環境を整えて、国が進めているところのｅジャパンの計画である電子自治体整備の一環といたしまして、役場庁舎、学校、保健福祉センターなどの施設を接続させまして、行政情報の提供システムを導入しまして、ホームページ上での迅速な情報提供を期するために起債の借入をするものであります。
国は昨年８月「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」と、同年12月に「地域ＩＴ推進のためのアクションプラン」を策定するとともに、本年１月には「高度情報化通信技術ネットワーク社会通信基本法」、いわゆるＩＴ基本法でありますが、これを施行し、地方公共団体のＩＴへの取り組みとして、庁内ＬＡＮと、職員１人１台のパソコン整備、インターネット接続環境の整備を図るネットワーク化、及び
世界規模で進行しておりますＩＴ革命に対応するため、国においては「電子政府構想」の実現に向けた取り組みにあわせて、地方公共団体における取り組みとして、国のＩＴ推進本部が昨年８月に策定した「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」と、同年12月に策定をいたしました「地域ＩＴ推進のためのアクションプラン」により、庁内ＬＡＮと職員１人１台パソコン整備、インターネット接続環境の整備
また、地方公共団体の取り組みといたしましては、自治省のＩＴ推進本部が今回の８月に設定した「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」によると、地方公共団体が庁内ＬＡＮと職員１人１台のパソコンの設置、インターネット接続環境の早急なる整備を図るネットワーク化の推進や、申請・届け出等の手続のオンライン化の推進などに早急に取り組むべきものとされているところであります。